茨城県鹿嶋市が２００４年１月に発注した汚泥再生処理施設建設工事の入札で、談合により市が損害を受けたとして、鹿嶋市民オンブズマン連合（浜田弘代表）が同市長を相手取り、落札業者のクボタ（大阪市）に約３億５４００万円の損害賠償請求をするよう求めた住民訴訟の判決が１３日、水戸地裁であった。
坂口公一裁判長は談合被害を落札価格の１０％程度と認定し、１億７７００万円をクボタに請求するよう言い渡した。
入札では、クボタが予定価格の９１・９％の１７億７１３５万円で落札した。汚泥・し尿処理施設建設を巡っては、大阪府阪南市などが発注した入札でプラントメーカー１１社が受注調整を繰り返したとして、独占禁止法違反罪で起訴され、クボタを含む全社の有罪が確定している。
判決では、この事件の捜査過程で、鹿嶋市の入札に参加した７社の担当者が、同市発注分を含む計４０件の入札で談合を認めていることから、「談合の結果、クボタが落札したと認めるのが相当」と判断した。
原告によると、一連の汚泥・し尿処理施設建設の談合を巡って起こされた住民訴訟で、メーカー側への賠償請求を自治体に求める判決が出たのは初めて。
（2008年5月13日22時41分 読売新聞）
どうしてもなくならないのかなぁ
